新年度の業務計画について

ープラチナ・ギルドの会は東京都の「地域包括ケア」のインフラ作りに協力しますー

お蔭さまで7月1日よりプラチナ・ギルドの会はNPO法人として第三期目に入りました。任意団体として設立以来4年弱で紆余曲折はありましたが、中間支援団体のNPO法人として何とか独り立ちできるところまで漕ぎ着けました。これからは「シニア世代の社会参画の在り方」を効率的に模索することを使命に、社会変革にチャレンジするNPOとして活動の場を広げてまいりたいと考えています。

6月30日の例会で新年度の活動方針などについてお話させていただきました。本年度の活動方針は ①東京都(事務局はNPO 法人サービスグラント)の「地域包括ケアのインフラ作り」に協力し、来年2月18日、東京都の総括イベントに合わせ、日経ホールに於いて開催予定のボード・マッチの為の事前研修セミナー(プラチナ・ギルドアカデミー)を実施すること
②法人としての第二期の決算を終了したところで、認定NPO法人としての申請要件を満たしますので、9月の総会終了後に、最短期間で認定NPO法人の申請をする旨を説明いたしました。認定NPO法人として認可の暁には、寄付金の資金使途は、アワード事業や、「シニア世代の社会参画」を推進するアドボカシー活動の資金として活用する予定です。

皆さんご高承の通り、厚労省は超高齢化社会の到来を迎えて、2006年には「地域包括ケア」の概念を提示し、2014年7月には介護保険法の一部改正を含む、地域医療・介護総合確保推進法を成立させました。介護保険制度等の持続可能性の観点等から、団塊世代が後期高齢者(75歳)になる2025年までに、地方自治体が独自に医療、介護等に関して「地域包括ケア」の仕組を導入する法的枠組みが導入されたことになります。福祉関係財政負担の急増や、多様な住民のニーズを充足するためには、政府の支援の下、保険者たる自治体レベルで問題解決に当たるのは妥当な選択肢です。しかしながら、現実問題として各自治体でどのように包括ケアの仕組を構築するかは未だ暗中模索の段階です。

さて、日本最大の自治体である東京都(福祉保健局)は、27年度の政策として「地域包括ケアのインフラづくり」のために、NPO法人サービスグラント(以下SG)を事務局に選定、プロボノの手法をインフラ整備に活用することを決め、「東京ホームタウン・プロジェクト」をスタートさせています。SGは来年2月18日に開催予定の総括イベントにおいて本邦初「ボード・マッチ」を試行することを決め、シニアのプロボノ活動を目指しています。シニア世代の社会参画を推進する、NPO法人プラチナ・ギルドの会(以下PG)は、社会経験豊富なシニア世代が、NPOの顧問、理事、事務局に入り、ボランタリー・セクターの経営サポートをすることは社会的意義が非常に高いと考えています。そこでこの度、SGより事前研修セミナー事業(プラチナ・ギルドアカデミー)の運営を受託しました。ボード・マッチにつきましては前回の「理事長の思い」で米国SFの成功例について掲載しておりますのでご覧ください。
尚、東京ホームタウン・プロジェクトのWEBサイトはhttp://hometown.metro.tokyo.jp/ をご覧ください。

「地域包括ケア」のインフラを構築することは簡単ではありませんが、医療・介護・予防等の専門的サービスとその前提として「住まい」と生活支援・福祉サービス」が相互に関連し、在宅生活を支援する仕組みが必要です。多様な住民サービスを提供するためには、自助、共助(各種保険制度)、公助(一般財源による高齢者福祉事業)の他に、ボランティア、NPO、社会福祉法人等による重層的な生活支援サービスの提供体制の構築も必要になります。また、自助の中には民間企業による市場サービスの提供も含まれます。地域包括ケアのインフラ整備のためには、各自治体に於いて地域包括支援センターや、地域ケア会議が機能することが重要です。しかしながら、組織率が低下しつつある町内会や自治会、財政基盤の弱いボランティアやNPOセクターに過度に期待することは現実的ではありません。市民セクターにこれらのサービスの提供者として地域包括ケアの担い手として期待するためには、公的資金バックアップを含め、企業経営のノウハウや経験を生かした経営面で強力な支援が効果を発揮するのではないかと考えます。

その意味で、今回のボード・マッチの試行が成功すれば、民間企業の手法を活用した永続的な“事業“として、ボランティア・セクターが地域包括ケアの一部を担う可能性を秘めています。この点、英国の社会的企業の仕組や、政府によるビッグ・ソサエティー・ファンド、ソーシャル・インパクト・ボンド等の試みは我が国でも早急に検討を要する課題ではないでしょうか。
いずれにしても、PGとしては総括イベントの開催に向けて、ボード・マッチを成功させるためのシニアの研修セミナーと、第三回のプラチナギルド アワードの成功に邁進したいと考えています。超高齢化社会を乗り切るためには、2025年までに我が国の自治体が総力を挙げ、ベスト・プラクティスの伝搬により社会変革を実現することが重要です。我が国の「地域包括ケア」の仕組が成功することは、先進ヨーロッパ諸国の高齢化のスピードをはるかに超え、超高齢化社会を迎えるアジア諸国の良きお手本となることでしょう。

(7月28日(火)の例会では「地域包括ケア」について三名の専門家の方をお招きし、三時間に亘る勉強会を開催する予定です。ご関心のある方は絶好の機会でもありますので是非ご参加ください。詳細はHPの次回例会のご案内を参照してください。入場無料。但し参加には事前登録が必要です。)