私たちは「国連の持続的な発展計画(SDGs2030)」を自分事として行動します!

令和元年も残り少なくなってきました。皆さまはクリスマス、お正月休暇をいかがお過ごしでしょうか。私たちプラチナ・ギルドの会では今年一年「国連の持続的な発展計画(SDGs2030)」について、例会で各種の講師をお招きし、学び、そして「自分事として行動・実行する」ことの重要性を実感じてきました。そこで主題の提言を発表いたします。

国連加盟国の一員として日本政府や自治体、民間セクターの経団連や個別企業もこのSDGsの17の目標にチャレンジし、コミットすることを表明しています。
しかしながら、諸団体が個別目標を掲げチャレンジしても、顧客である消費者(その主体である個人)がその活動を支持し行動しない限り、活動は結局掛け声に終わります。

私たち、プラチナ・ギルドの会では、シニア世代の責任として、国連の持続的開発目標(SDGs)を学び、会員それぞれが「自分事」として行動します。
地球環境問題はもとより、貧困の連鎖、教育や男女格差、基本的人権の保護、働き方改革、等一人一人がより良き社会の実現に努力します。
私たちシニア世代は「次の時代に負債ではなく、資産を残す」ことが大切であり、我々に課せられた社会的責任であると考えているからです。そのためには個人がSDGsの目標を正しく理解し、行動することが大切です。

この度、認定NPO プラチナ・ギルドの会として、「内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」にも会員として正式に加盟しました。これまでも地方創生プロジェクトには積極的に取り組んできましたが、今後更なる情報収集とともに、例えば「企業版ふるさと納税の仕組み」などにも積極的に参画することを検討してまいります。

さて、地球の温暖化は年々進み、大型台風や集中豪雨の異常気象は日本のみならず世界中で猛威を振るっています。温室効果ガスの増加が地球温暖化の大きな理由であると考えられています。先般スペインで開催された「第25回国連気候変動枠組み条約締結国際会議(COP25)」では2020年に始まる「パリ協定」の本格運用が始まるのを前に各国が温暖化ガスの排出量削減目標の引き上げで合意できるかどうかが問われました。残念ながら具体的議論に乏しく、成果は見られませんでした。米・中や日本などの主要排出国が前向きでなく、トランプ政権は先に「パリ協定」からの離脱を通告しています。

政治の責任は国益や国民を守り、国民をリードすることにありますが、地球環境保護のようなより大きな社会的課題を解決するためには、広い視野と責任感が必要です。スエーデンの環境保護活動家のグレタ・トゥーンベリさん(16歳)の発言を待つまでもなく、私たちは日本人として、小泉新環境大臣の環境保護に関する基本戦略を聞きたいのです。

我が国は環境問題への対応に技術革新を活用して社会課題解決に成功してきた素晴らしい歴史があります。単に我が国が独自に「パリ協定」の温室効果ガス削減の積みましをするのみならず、途上国で出る温室効果ガス削減のために技術的支援を積極的に行い、排出量取引ルールのもと、地球環境の改善のために世界におけるリーダーシップを発揮してほしいと考えます。

レジ袋、プラスティック・ストロー、プラスティック容器等の大量使用と廃棄は海洋汚染を広め、クジラや魚類の生態系に異変をきたしています。にもかかわらず、日本では問題意識はあっても、これら社会課題解決のために行動する(アクション)という観点からは欧米に対して大きく対応が遅れています。プラスティック製品の制限、代替エネルギへの移行、ESG投資(環境・社会・ガバナンスに配慮した企業向け投資信託)等、どの消費者行動もまだまだ不十分で、中途半端なものと言わざるを得ません。

今こそ、シニア世代は次の世代の為に、よりよい日本の明日のために、そして何よりも未来の地球のために行動すべき時ではないでしょうか。