「企業版ふるさと納税」とSDGs(国連持続的発展計画(2030)

「企業版ふるさと納税」とSDGs(国連持続的発展計画2030)

プラチナ・ギルドの会ではシニア世代がこれまで社会で培ったスキルや経験を活用し、少しでも社会に恩返しする社会貢献活動を提唱し、会員はそれぞれの得意分野で活動しています。同時に、現在素晴らしい社会貢献活動をされておられるシニアの方々を毎年公募により5-6名選考し、二月には同世代や、次世代のロール・モデルとして顕彰してまいりました。また、毎月開催されてきた例会の中でSDGs(国連持続的発展計画2030)を学び、我々としても「自分事として行動する」ことを検討してきました。

今般の「企業版ふるさと納税」にかかる税制改革を契機に「企業×自治体」の事業モデルにより「地方再生」プロジェクトに弾みを掛けたいと考え、現役時代に培った、スキル・知恵・経験を有する会員有志によるグループが組成されました。3月24日には関係者(プラチナ・ギルドの会の有志と、企業版ふるさと納税のプラットフォームを構築中のカルティブ社、及びJTB)が集まり、具体的な推進手法について検討するためキック・オフ・ミーティングを開催しました。

私たちの思いの深さは1980年代の英国に遡ります。労働党政権下で財政破綻を生じた英国経済を再生するため、サッチャー政権は強力な大衆窮乏化策を推進する中、1984年にはロンドン市内で度重なる暴動が多発し、CBI(英国経団連)傘下の企業は、ビジネス・イン・ザ・コミュニティー(企業は学校や病院と同様、社会の重要な構成員)の認識を深め、現在まで脈々とその考え方や活動が続いています。EU各国は歴史的にも国民や企業の環境問題等に対する意識は高く、ESG投資については圧倒的に欧州が先行しています。

ところで、本年初に中国(武漢市)で発生した新型コロナ・ウイルスは中国はもとより、今では感染拡大が欧州、米国、中近東、東南アジア、アフリカと世界中に飛び火しています。日本でも首都圏はこのところ病院崩壊を招くと言われる、オーバーシュートのリスクが高まっています。まさに世界中で市民はこれまでに経験したことのない不安と恐れを抱え、これからの社会や企業の持続可能性が問われています。勿論、各国政府、研究機関、医薬会社は全力で、新型コロナ・ウイルスの検査キッドや、特効薬(抗生薬)の開発に躍起になっています。

我が国はこれまで欧米諸国に比しSDGsに対する国民の意識レベルが弱く、消費や投資行動で企業を動かすまでに至っていません。パリ協定(CO2削減目標)やEDG投資、SDGsの取り組み等の企業の社会的責任(CSR)の意識は先進国比し遅れていると言わざるを得ません。ところが国民の意識改革や昨今の世界的な新型コロナ・ウイルスの蔓延危機により、持続可能な社会や企業へと行動変革が求められています。例えば、SDGsに対する若者・中堅社員の意識は高く、SDGsの取り組みに感度が鈍い企業は有能な社員を失うことになるでしょう。

今般「企業版ふるさと納税」の新税制改革が施行され、内閣府が対象事業として承認すれば、その自治体事業に対する企業寄付は大幅に税制優遇されることになります(現在の見込みでは新税制は5年間の制度延長に合わせ、大幅な税優遇が4月1日に遡って認められます)。自治体がそれぞれの地域再生計画を立案・推進し、社会との関係を深めたいと考える企業から寄付を集めることが出来れば日本企業の地域社会との関係に大きな変化をもたらす起爆材になるかもしれません。私たちは各地の地方自治体が本格的に再生するためには前回の「私たちからの提言」藤波匠・日本総合研究所上席主任研究員の提言にあるように、自治体自身が官・民・学の連携により、高い労働生産性の事業を創造し、雇用の機会を創造することが必要であると考えます。

そのためには

  • 各地域の農・林・水産業の近代化(センサーとなるドローン、万能自動ロボットにAIを登載したスマート農業)と村や町自体のDX革命(デジタル・トランスフォーメーション)
  • 日本の美しい自然や独自の文化・風土を活かした観光産業
  • 若者の農・林・水産業の社会起業家育成事業
  • 介護や医療分野へのロボット導入による生産性向上
  • 5Gや無人運転技術を活用したスマート・シティーの実証実験
  • 健康で元気なシニアのための一次産業就業型高齢者ハウス

等など、革新的で企業寄付者の共感を得るようなプロジェクトを推進することが重要です。

私たちはこれまでの地域との繋がりや、これまでの経験や知恵を少しでも生かし、単なる都会から地方への補助金による人口移動ではなく、次世代の産業やビジネス・モデルが地方に生まれるように「自治体×企業」プロジェクトを支援したいと考えます。