NPO法人の目指す道

特定非営利活動促進法(NPO法)が制定されたのは1998年3月25日、その施行は1998年(平成10年)10月で、施行後15年が過ぎました。以降、我が国においてNPOの数は50,000件を超えるまでに成長していますが、その活動実態はまだまだ脆弱で諸外国と比較しても、同セクターにおける雇用、所得のGDPに占める割合は見劣りがします。

NPO(Non-Profit Organization)法は、環境、教育、福祉等NPO法で定められた20領域に特定された分野で市民が社会貢献活動を行う目的に制定されました。非営利活動法人と言っても、法人が存続するためには一般企業と同様に営利事業を行うことが出来ます。勿論、非営利事業は非課税ですが、営利事業は課税対象となります。逆に、一般私企業の中にも公益目的の活動を行う企業も多くありますので、NPO法人と一般企業との最大の相違点は、NPO法人は事業収益を配当(出資者への利益配分)の形で社外流出することが出来ない点にあると考えられます。

NPO法人を大きく分類すると、公共的サービスを提供するもの、市民参加の機会を提供し参加した市民に“市民性を醸成するもの”に分けることが出来ます。前者は多くの場合、政府や自治体から補助金を受け、公共セクターの一部を効率的に代替するもの(受託事業)や、公的セクターがサービス提供できていない分野で活動するものがあり、後者は市民の自発的な支援をベースに、アドボカシー(Advocacy、政策提言)を行うものです。NPOプラチナ・ギルドの会はシニア層の社会貢献活動に関する政策提言並びに関連事業を行うために設立された後者に属するNPOです。また同時に中間支援団体として他の公的セクター(含むNPOセクター)プロボノ支援活動も目指しています。

日本の多くのNPOの問題点は、公的サービスを代替している前者の例では、自治体の事業を単に安い賃金で代替するだけで、より効率的で革新的な事業展開になっていません。一方後者の例では、「DV法」や「ホームレス自立支援法」のように市民運動の成果として政策が実現(法制化)出来たものもありますが、一般的に我が国では独立した政策研究所(Think-Tank)機能が弱体で独立研究所やアドボカシーに特化するNPOに対し、政府や企業、市民の資金支援も弱い点が指摘されています。即ち、日本では社会の在り方、即ち、行政(第一セクター)、企業(第二セクター)に比し、市民(第三セクター)の未成熟さを反映しているといえるでしょう。

明治以降の歴史を振り返ると分かりますが、市民社会への目覚めが遅く、且、弱く、まだまだ官僚任せの国家や自治体の運営となっています。これは個別のセクターである行政や企業に問題があるのではなく、民主国家であるにも拘らず、“市民の意識”が低く、弱いために他のセクターが自己目的化し、社会の構成員として適切に機能発揮をしなくなることが問題なのです。人類史上初めて、日本社会が超高齢社会(長寿社会)を迎える今、私たちは官・学の協力を得ながら、市民の力で社会の在り方を変えることにチャレンジしたいと考えています。

その目的のためには同じ理念・目的を共有する組織と協働しながら超高齢社会をリードするためのインフラ作りに邁進する覚悟です。4月21日は同じ目的・理念をもって日本賢人会組織の発起人総会(各界からの87名の発起人で)が無事終了し、9月には設立総会が予定されています。また、18日には九州地区でも100名を超える発起人が集まり総会が開催されたそうです。同地区の賢人会議所は7月に発足する予定です。NPOプラチナ・ギルドの会は、高齢化社会の中でアクティブ・シニアが社会参画、社会貢献を目指し“行動すること”を第一義的な目的にしています。本会で現在開発しています「シニア版プロボノ」の在り方は目的を共有する他のシニア団体・組織の皆さんにも新しい形の社会貢献活動の在り方としてお役に立つと確信しています。

是非皆様方のお力をお借りしながら次世代に夢のある日本社会の再構築に努力しようではありませんか。当会ではシニア世代の社会参画、社会貢献にご関心をお持ちの皆様方の例会や各種のイベント企画への参加(見学を含む)、またはご寄付の支援を求めています。ご寄付や例会への参加はHP「NPO法人プラチナ・ギルドの会について」の欄からご登録方よろしくお願い致します。また、お問い合わせ欄もHP上に