2020年7月28日 通常総会および第92回定例会を開催いたします

2020年度通常総会&第92回定例会
開催日時: 2020年7月28 日(火)17:30~19:30
開催場所:日本総研13F会議室
プログラム
17:30~18:30 通常総会

18:30~19:30 講演 「子供が消えゆく国の未来」
【講師】:藤波 匠様 株式会社日本総合研究所 調査部上席主任研究員
【講演概要】
2019年、日本人の出生数が86万人に急減! 予測より2年も早く、90万人の大台を割れ
人口減はむしろチャンス! 日本の人手不足は、IT活用によりイノベーションを起こす絶好の環境。次世代が今より豊かに暮らせる社会を創造する道筋とは?
【プロフィール】
1992年 東京農工大学農学研究科修了
1992年 (株)東芝入社
1999年 さくら総合研究所(現日本総合研究所)副主任研究員
2001年 日本総合研究所調査部副主任研究員
2003年 (財)山梨総合研究所出向
2008年 日本総合研究所調査部復職 主任研究員
2015年 日本総合研究所調査部 上席主任研究員

【研究・専門分野】地方政策・地方活性化・環境政策。注力テーマ:低成長下のわが国における地域政策
【書籍および出版物等】
「子供が消えゆく国」-日経プレミアシリーズ 2020年/日経BP 日本経済新聞出版本部
『「北の国から」で読む日本社会』-日経プレミアシリーズ 2017年/日本経済新聞出版社
「人口減が地方を強くする」 2016年 日本経済新聞出版社
「地方都市再生論 暮らし続けるために」 2010年 日本経済新聞出版社、他多数

19:30~20::00 打ち合わせ&交流の時間(自由参加)
・連絡事項
・その他の報告

新型コロナウイルス感染防止のため会議室入室は当面の間当会会員のみとします。

会場:日本総研 東京本社〒141-0022
東京都品川区東五反田2丁目18番1号
大崎フォレストビルディング

2020年6月30日第91回定例会を開催いたします

開催場所:日本総研13F会議室
プログラム
17:30~17:50 はじめて参加された方・新会員の紹介
17:45~18:45 講演 災害ボランティアについてー現状とその問題点、これからを展望するー
【講師】:佐多 直厚様 株式会社 電通
ソリューション開発センター業務企画推進部ソリューション・プランナー
電通ダイバーシティ・ラボプロデューサー
【講演概要】
自然災害が激甚化。もうこれは戦争です。戦争ならば防衛を固めることなのですが、強大な自然相手の防災に人間社会は敗北するばかり。災害からの立ち直りに欠かせないと認識されている災害ボランティア人材と物資提供。実際に活動し、関係組織と繋がってきた経験をもとに、災害ボランティアを支援しなければ乗り越えることはできないと切実に感じています。まずはその現実を語らせてください。
【プロフィール】
株式会社電通勤務。電通ダイバーシティ・ラボに所属し、ユニバーサルデザイン社会化の推進に格闘中。同時に災害支援・救援活動を中心に可能な限りボランティア活動に従事。ノウハウやボランティアネットワーク情報の提供も実施。*ヤフーニュースにて専門分野の記事を連載。参照ください。 https://news.yahoo.co.jp/byline/satanaoatsu/

18:45~19:30 講演 「ドローンを活用した一次産業」
【講師】:勝俣喜一朗様 ドローン・ジャパン株式会社 代表取締社長
【講演概要】
1970代から広域穀物作付け状況の把握が「衛星リモートセンシング」により行われています。昨今ドローン/BigData/AI解析のコストそして技術が進み、この分野でも今後普及する環境が整ってきました。
飛行型とあわせ陸上・水上・潜水型ドローンも期待されています。一次産業におけるドローン活用をドローン・ジャパンの取り組み中心に紹介します。
【プロフィール】
マイクロソフトにて24年間、黎明期・拡大期におけるWindowsパソコンの企画・開発に携わり現在のIT業界の基盤づくりに貢献。
日本のものづくりの原点「農の匠」の技をドローンIOTの活用により再生飛躍させることを目指し2015年ドローン・ジャパン(株)を起業。「ドローンソフトウェア技術者養成塾」「“ドローン米”プロジェクト」などドローン業界でもユニークオリジナル事業を産み出している。最近の記事:https://www.drone.jp/column/20200424110056.html

19:30~20::00 打ち合わせ&交流の時間(自由参加)
・連絡事項
・その他の報告
新型コロナウイルス感染防止のため会議室入室は当面の間当会会員のみとします。

会場:日本総研 東京本社〒141-0022
東京都品川区東五反田2丁目18番1号
大崎フォレストビルディング

「新型コロナとの共生」に想う

–「企業版ふるさと納税」の推進について–
認定NPO法人プラチナ・ギルドの会 理事長 奥山俊一

写真は「企業版ふるさと納税」の推進のための新会社River社を立ち上げた小坪拓也さん(右下)とZoom会議中(5/18) 。

私たちプラチナ・ギルドの会では、3月以降の例会は「三密」を避ける意味で毎月の例会開催を中止し、5月26日には、ビデオ会議システムでバーチャル例会を開催いたします。この間はリアルの諸会合を避け、諸事業の打ち合わせは全てビデオ会議で行ってきました。政府は明日にも専門委員の指導を受け、首都圏でも緊急事態宣言を段階的に解除し、「新しい生活様式」に基づき、経済の復興に向かって始動します。ワクチンが開発されるまでの1-2年間は「ウイルスと共存」を余儀なくされますが、私達はポスト・コロナの新しい社会においてもシニア世代の社会的責任を自覚し、社会貢献に努力して参りたいと考えています。

この間、日常の手洗い、うがい、マスクの着用等、日本の伝統的な文化・生活様式がウイルスにレジリアントであったことを知ると同時に、わが国は日常生活におけるITの活用、在宅勤務、学校における通信教育等の面では、先進国対比大きく遅れを取っていることにも気づかされました。また、台湾、韓国、シンガポール等の新型コロナに対する対応には学ぶべきことが多いように思います。特に自治体におけるデジタル対応の遅れには正直驚かされます。住民基本台帳の電子化の失敗に始まり、マイカードの導入も未だ進んでいません。住民宛還付金を郵便で申請させ、マイカードの利用を避けてほしいとの自治体の対応にも驚かされます。保健所からのPCR検査の市・町・村役場への報告が未だファックスだというのも時代錯誤です。

処で、4月1日から「企業版ふるさと納税」の制度が延長され、内閣府の認可を得た自治体の「地域創生計画」への企業寄付については今般大幅に税制優遇されることになりました。新制度に基づく、令和二年の第一回内閣府宛申請は先週末期限で、認可案件は7月中旬ごろに発表の予定と承知しています。内閣府は令和元年の申請分の認可を本年3月31日付けで公表しています。その内容は新規分495件、更新認可92件、合計587件となっています。内容を見ると多くの案件が総花的で、企業が何故これ等の案件に寄付する理由があるのか私には理解できません。

私は「企業版ふるさと納税」の仕組み自体は素晴らしいものであると考えています。リーダーシップを発揮して市・町・村長が真剣で、熱意ある、具体的な地域特性を生かした地域創生計画に対し、地域社会の構成要素でもある企業の経営者がSDGsの観点からも支援を惜しむべきではないと考えています。新型コロナ蔓延ですべての住民や企業が大きな痛手を受けている時だからこそ、地域社会を前向きに変えようとする計画を支援することは企業の株主の納得感が得られると考えます。逆に言えば、認可案件が総花的で具体性に欠けるものであれば企業経営者は寄付に対する説明責任を問われることになります。即ち、これまで政府が進めてきた地方創生計画(まち・ひと・しごと創生総合戦略)の失敗を繰り返すことになります。

我が国の出生率は1973年の209万人をピークに減少し、2019年には団塊ジュニアの半分にも満たない86,4万人となっています。また、最近時点では急速な労働力人口の減少を女性・高齢者・外国人の労動力で賄ってきました。ところがこの追加的な労働力も天井感があり、これからは本格的な人手不足時代に突入します。すべての企業でデジタル・トランスフォーメーション(DX)が叫ばれる由縁です。ITやロボット、ビッグデータを活用したAI化が一挙に進展する好機でもあります。我が国の一次産業(農・林・水産業)はテクノロジーの導入に遅れ、世界的にも競争力を失っています。その意味では日本の田舎のあり方が大きく変わるチャンスでもあります。日本の大手企業は優秀な人材を囲い込んでいますが、今後の働き方改革で、スキルを有する人たちの副業解禁が進めばクラウド・ワークにより地方企業の頭脳不足を補うことが出来るでしょう。また、社会起業家や、農・林・水産業における起業家を育成することにより付加価値の高い仕事を増進することが可能です。

より具体的には、これまでにお付き合いのある地域創生に努力する各地のNPO法人や日本総研をはじめとする総研や地方の大学、研究機関とのコラボを推進します。大企業の新入社員教育を北杜市の耕作放棄地開墾ビジネスで実現するNPO法人えがおつなげて、また同NPOの農村起業家育成塾や、日本で本格的に社会課題をビジネスの手法で解決する社会起業家集団であるボーダレス・ジャパンや、同社が運営する社会起業家育成アカデミー等と協力して、真に地方創生に貢献するプロジェクトを積極的に支援してまいります。ポスト・コロナの時代に、日本の未来に明るい光明を生み出すために、私たちは社会的インパクトを生み出す自治体と企業経営者の皆様のコラボを是非実現したいと考えています。

 

シニアが動く。日本が変わる。見つけてください、「次の自分」を。

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