「動物福祉」に関する提言

皆さんは動物福祉(アニマル・ウエルフェアー)という言葉を聞かれたことがありますか。勿論、犬や猫等のペットに対する虐待もその中に入りますが、人間の食用に飼育される畜産業におけるアニマル・ウエルフェアー(動物を人間的に扱う)が今、欧米ではESG指標になりつつあります。即ち、効率的な畜産を目的に、鶏をケージに取り込めたり、養豚のための妊娠豚用ストールを禁止することなどが投資家の投資判断指標として取り入れられているのです。

動物福祉は人が動物を利用する上で動物の幸せ・人道的な扱いを「科学的」に実現するもので、動物本来の生態・欲求・行動を尊重する考え方です。次の「5つの自由」が1965年に提唱され各国で採用されています。①飢餓と渇きからの自由②苦痛、傷害、または疾病からの自由③恐怖及び苦悩からの自由④不快さからの自由⑤正常な行動が出来る自由 です。

プラチナ・ギルドの会の有志は、2018年6月、オーストラリア・ブリスベンの近くでPG会員のAさんが3,000頭の和牛牧場を見学してきました。広大な牧場管理を8名のスタッフで管理している効率性にも驚きましたが、自由に牧草を食べ、遊びまわる和牛を見て、バ-べキューで頂いたストレス・フリーの牛肉は格別であったことを思い出します。また、ロンドンでは娘が少し高価ながら、フリーレンジで飼育された卵を購入していると聞いたことがあります。

畜産動物に関する法規制は日本にはありませんが、国別調査では欧米、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ブラジル、アルゼンチンなどでは個別にガイドラインや禁止措置が取られています。これは消費者の意識の高さや、SDGsに対する認識の問題があると考えられます。
我が国は残念ながら米国同様、動物福祉に対する国民の認識が低く、企業も重要性の認識はありますが未だ行動にまでは至っていません。英国では60年代から徐々に家畜やペット等人間がかかわりを持つ動物に、死に至るまで出来る限り苦痛やストレスを掛けない「動物福祉」の考え方が定着してきました。即ち、「5つの自由」原則が政府により提唱され、以来「福祉」には動物の権利も包括するものと考えられています。

例えば、スーパーのマークス&スペンサーの食品事業では早くから「責任ある調達」を徹底し、ケーキやデリ製品に使う卵は15年前からフリーレンジだけに限っています。また、最大手のドラッグストアであるブーツ社は自社ブランド・コスメの開発プロセスには動物実験を使わない、店で販売するサンドイッチに使われる卵は2017年からすべてフリーレンジに変えたと、「企業の社会的責任」を宣言しています。日本と同様に「動物福祉」に課題を有する米国は動物保護団体ワールド・アニマル・プロテクションから2014年調査でランクD(日本も同じ)と、改善余地の多い国と指摘されています。しかし、マクドナルドは2015年に10年以内に平飼い飼育の卵に切り替えると宣言しています。これは消費者意識の変化に企業が積極的に対応してきていることを示しています。「クルーエルティ・フリー」、「ケージ・フリー」等の言葉が「オーガニック」、「フェアー・トレード」と同様、又はそれ以上に意識され始めていることを示しています。

今年は目前に東京オリ・パラ開催を控えています。。世界中からアニマル・ウエルフェアーの意識の高い消費者が日本を訪れます。オリンピック選手村の食堂で「動物福祉」に配慮した食品を提供できるかが問われています。ロンドンや、リオ・オリンピックでの選手村や会場で提供される卵はケージ・フリーでなくてはなりませんでした。今年の東京オリ・パラで「動物福祉」に配慮した食の提供が出来るか、負のレガシーを残すことになるかが問われています。また、日本企業が遅れを取り戻すためには「動物福祉」を「意識している」から具体的に期限を明記した上で「何年までにこのように行動し・実現する」と宣言し、チャレンジすることがリスクをチャンスに変える機会になるのです。

2020年1月28日(火)第89回定例会を開催いたします

開催日時: 2020年1月28日(火)17:30~20:00
開催場所:日本総研13F会議室
プログラム
17:30~17:50
・はじめて参加された方・新会員の紹介
・年頭のご挨拶 奥山理事長

17:50~18:40 第10回「新フォーカス・オン ピープル」 コーナー
・登壇者 柿田浩之様 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構、事務局長兼事業部長
テーマ:「環境省のグリーンファンド~地球温暖化対策と地域活性化」
【プロフィール】
1963年生まれ、鳥取県出身
1986 年一橋大卒、住友銀行(現三井住友銀行)入行。国際部門で主として海外のプロジェクトファイナンスを担当。ロンドン、シンガポール、ドバイ、デリー(インド)で計19年の海外勤務。途中2006年~2008年には日本(東京)で環境ビジネスを担当。
2019年春から現職。環境省傘下の投資ファンド

・登壇者 久保 健様 三井住友カード株式会社 特別顧問
テーマ:「消費者金融の社長としての決断:地に堕ちた企業イメージの回復には地域貢献」
【プロフィール】
1977年 東京大法学部卒、住友銀行(現三井住友銀行)入行。
2007年 プロミス株式会社副社長執行役員
2009年 プロミス株式会社 代表取締役社長兼最高執行役員
2013年 三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 個人部門統括責任役員 CF決済事業部担当役員 株行会社三井住友フィナンシャルグループ 副社長執行役員 コンシューマビジネス統轄部 CF決済事業部担当役員、株式会社SMFGカード&クレジット社長
2015年 三井住友カード株式会社 代表取締役社長兼最高執行役員
2018年 同取締会長
2019年 現職

18:40~19:20 講演
・講師:小坪 拓也様 株式会社カルティブ
SDGs地方創生ファンドレイザー/企業版ふるさと納税コンサルタント
テーマ:企業版ふるさと納税の今後の可能性について
講演概要
2020年12月20日まちひとしごと総合戦略と合わせて、企業版ふるさと納税の税制改正が閣議決定されました。
「企業負担が1割になり」、「自治体の工数負担も大幅に軽減される」ことから、個人版と同様に一気に市場が拡大していくことが予想されます。
改正内容と、①決済プラットフォーム事業 ②コンサルプラットフォーム事業 ③ガイドライン作成などに関して、進捗報告と連携ポイントについてご説明させていただきます。
【プロフィール】
SDGs地方創生ファンドレイザー 企業版ふるさと納税コンサルタント
2009年より8年間、大手部品メーカーにて新商品の工法開発・製造ライン立上げなどに従事。
2017年11月より 個人版ふるさと納税関連のIT企業に参画し、社長直下でふるさと納税関連の新規事業の企画・設計・リリースなどに携わる。
2019年9月に転職【企業版ふるさと納税】の事業化に挑戦中。
※ 準認定ファンドレイザー資格取得、FRスクール第3期生

19:20~20::00 諸事業活動および交流の時間
・事業報告
2月20日開催の第7回アワード授賞式への参加呼びかけ 結果報告(森田)
同日の東京ホームタウン大学プロブラムでは、「地域活動交流見本市」同時開催。そこに出展する当会ブースへのご協力(中町)
・その他の報告

当会会員以外の方の定例会のご参加、大歓迎です。1月23日(木)までにHPの定例会参加申込にてお申し込みください。

会場:日本総研 東京本社〒141-0022
東京都品川区東五反田2丁目18番1号
大崎フォレストビルディング

私たちは「国連の持続的な発展計画(SDGs2030)」を自分事として行動します!

令和元年も残り少なくなってきました。皆さまはクリスマス、お正月休暇をいかがお過ごしでしょうか。私たちプラチナ・ギルドの会では今年一年「国連の持続的な発展計画(SDGs2030)」について、例会で各種の講師をお招きし、学び、そして「自分事として行動・実行する」ことの重要性を実感じてきました。そこで主題の提言を発表いたします。

国連加盟国の一員として日本政府や自治体、民間セクターの経団連や個別企業もこのSDGsの17の目標にチャレンジし、コミットすることを表明しています。
しかしながら、諸団体が個別目標を掲げチャレンジしても、顧客である消費者(その主体である個人)がその活動を支持し行動しない限り、活動は結局掛け声に終わります。

私たち、プラチナ・ギルドの会では、シニア世代の責任として、国連の持続的開発目標(SDGs)を学び、会員それぞれが「自分事」として行動します。
地球環境問題はもとより、貧困の連鎖、教育や男女格差、基本的人権の保護、働き方改革、等一人一人がより良き社会の実現に努力します。
私たちシニア世代は「次の時代に負債ではなく、資産を残す」ことが大切であり、我々に課せられた社会的責任であると考えているからです。そのためには個人がSDGsの目標を正しく理解し、行動することが大切です。

この度、認定NPO プラチナ・ギルドの会として、「内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」にも会員として正式に加盟しました。これまでも地方創生プロジェクトには積極的に取り組んできましたが、今後更なる情報収集とともに、例えば「企業版ふるさと納税の仕組み」などにも積極的に参画することを検討してまいります。

さて、地球の温暖化は年々進み、大型台風や集中豪雨の異常気象は日本のみならず世界中で猛威を振るっています。温室効果ガスの増加が地球温暖化の大きな理由であると考えられています。先般スペインで開催された「第25回国連気候変動枠組み条約締結国際会議(COP25)」では2020年に始まる「パリ協定」の本格運用が始まるのを前に各国が温暖化ガスの排出量削減目標の引き上げで合意できるかどうかが問われました。残念ながら具体的議論に乏しく、成果は見られませんでした。米・中や日本などの主要排出国が前向きでなく、トランプ政権は先に「パリ協定」からの離脱を通告しています。

政治の責任は国益や国民を守り、国民をリードすることにありますが、地球環境保護のようなより大きな社会的課題を解決するためには、広い視野と責任感が必要です。スエーデンの環境保護活動家のグレタ・トゥーンベリさん(16歳)の発言を待つまでもなく、私たちは日本人として、小泉新環境大臣の環境保護に関する基本戦略を聞きたいのです。

我が国は環境問題への対応に技術革新を活用して社会課題解決に成功してきた素晴らしい歴史があります。単に我が国が独自に「パリ協定」の温室効果ガス削減の積みましをするのみならず、途上国で出る温室効果ガス削減のために技術的支援を積極的に行い、排出量取引ルールのもと、地球環境の改善のために世界におけるリーダーシップを発揮してほしいと考えます。

レジ袋、プラスティック・ストロー、プラスティック容器等の大量使用と廃棄は海洋汚染を広め、クジラや魚類の生態系に異変をきたしています。にもかかわらず、日本では問題意識はあっても、これら社会課題解決のために行動する(アクション)という観点からは欧米に対して大きく対応が遅れています。プラスティック製品の制限、代替エネルギへの移行、ESG投資(環境・社会・ガバナンスに配慮した企業向け投資信託)等、どの消費者行動もまだまだ不十分で、中途半端なものと言わざるを得ません。

今こそ、シニア世代は次の世代の為に、よりよい日本の明日のために、そして何よりも未来の地球のために行動すべき時ではないでしょうか。

シニアが動く。日本が変わる。見つけてください、「次の自分」を。

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